７月に路線価が発表された。その際にマスコミ各社は「地価下落は下げ止まった」と評したが、今でも路線化は下り続けている。今後も展開は不透明であり、安定はしていない。

路線価の下落は、投機マネーの影響が強かった。「市場に流入した資金が、昨秋のリーマン・ショック後の金融危機で一気に縮小」――マスコミもこれを重視して「下げ止まり」と言った。しかし金融機関も不動産融資を控え、結果、７月以降は更に不動産会社の倒産が相次ぎ、夏以降に不動産の流通が滞って、今後更に、将来の地価の下落につながっている。

７月は路線価公示の「下げ止まり」発表とは裏腹に、その後、ありとあらゆるＴＶ局で、ボーナスカット、不況、住宅ローン問題を取り上げている。これが、一般消費者の買い控えという「枷」になっている。

アメリカのサブプライムローンから始まり、日本でも給与の減額や、ボーナス大幅カット問題で、「競売」にかけられる不動産の数も、この１年余りでほぼ倍増している。

当方のもとにもそんな競売になりかかった不動産物件の任意売却の不動産買取依頼が寄せられる。

今年に入り、住宅ローンの返済に不安を感じ、任意売却による借金整理の問い合わせ頂く件数が倍増している。

競売は、借金の返済が行き詰まり、担保物件の買い手が見つからないときに裁判所を通じて売りに出す手続き。

それに反して、競売にかけられ間際・競売にかけられてしまった後（競売入札期日の前日までに）に所有不動産の売却をするのが任意売却（任売）。任意売却は債権者（金融機関）の同意をえて通常の不動産売買をする手続き。

住宅ローンの返済を遅延・長期延滞し、金融機関から「期限の利益の喪失」の通知を受け当方に相談に来る。こちらとしては債権者の銀行・ノンバンクに対し、状況調査しに行ったり聞き取りをする。

今日も雨ながらその交渉に銀行に行く事となる。弊店間際ギリギリを狙って。